＜健康経営に取り組む目的＞

老後まで安心してこの会社にいてほしいと考え、年金の不安なく老後を過ごしてもらうために、定年を60歳から70歳に引き上げ、働き方改革に準じた独自の社内の体制を取り、そのあとの老後を楽しんでもらうためにも健康であってほしい。その一助となればと思い、健康経営に取り組り組んでおります。

3/4に発表されました「健康経営優良法人2021」中小規模法人部門において当社の取り組みが評価され、認定を受けました。（愛媛県では89社）

健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。本制度では、大規模の企業等を対象とした「大規模法人部門」と、中小規模の企業等を対象とした「中小規模法人部門」の2つの部門により、それぞれ「健康経営優良法人」を認定しています。

※健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

健康経営や健康経営の顕彰制度についての概要資料はこちら。

日本健康会議とは、少子高齢化が急速に進展する日本において、国民一人ひとりの健康寿命延伸と適正な医療について、民間組織が連携し行政の全面的な支援のもと実効的な活動を行うために組織された活動体です。

日本健康会議により、「健康経営優良法人2021」として、大規模法人部門に1801法人（うち500法人を「ホワイト500」とする）、中小規模法人部門に7,934法人（うち500法人を「ブライト500」とする）が認定されました。

詳しくは経済産業省ホームページをご覧ください。

https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin.html